危篤から納棺まで☆死亡の法的手続き

死亡の法的手続き(死亡した日から7日以内に)

~死亡届~

 人が死亡したときは、戸籍法で死亡届を出すことが規定されています。
 死亡届は、死亡した土地、死亡者の本籍地、届出人の所在地、のいずれかの市区町村役場の戸籍係に届け出ます。本籍地でないときは、同じものを2通提出します。うち1通は本籍地の役場に送付されて、その人は戸籍から抹消されます。用紙は、市区町村役場の戸籍係や病院、葬儀社に用意してあります。
 記入する内容は、死亡の年月日、時刻、場所、性別、職業、配偶者の有無などで、医師の「死亡診断書」または「死体検案書」を添付します。
 届け出は、死亡した日から7日以内に提出することになっています。この死亡届を出さないと、葬儀を営むのに必要な「火葬・埋葬許可証」を発行してもらえません。したがって、実際にはなるべく早く、死亡当日か翌日には出さなければならないことになります。そのため、役所では休日や夜間でも24時間受け付けています。
 届け出の義務があるのは、(1)死亡者の親族、(2)その他の同居者、(3)家主、地主、家屋管理人、土地管理人、です。
 臨終直後の遺族は余裕がないので、手続きは、葬儀社や友人、知人に代行してもらうことが多いようです。ただし、必要事項は、まちがいのないように、家族が記入するほうがよいでしょう。
sibotodoke


~死亡診断書~

 死亡届の用紙の半分が「死亡診断書」になっています。これは、故人の死に立ち会った医師が記入し、署名押印したものでなければ認められません。本籍地以外で届け出る場合は、やはり2通必要です。
 死亡診断書は、保険金や遺族年金などの請求にも必要となりますが、そのときは病院に行って、同じ医師に書いてもらいます。

~死体検案書~

 自殺や事故死、変死などの場合には、警察医によって必ず検死が行われ、それから「死体検案書」が交付されます。「死体検案書」は「死亡診断書」と兼用になっています。

~火葬・埋葬許可証~

 この書類がととのっていないと、火葬場では火葬をしてもらえませんし、墓地に遺骨を埋葬することもできません。
 死亡届の手続きが終わったら、その場で「死体火葬許可証交付申請書」用紙に必要事項(死亡者の本籍地、住所、氏名、生年月日、死因、死亡年月日時など)を記入して提出します。そうすると、ただちに「火葬許可証」が交付されます。
 これを式当日、火葬場に提出し、火葬が終わった時点で火葬証明印をもらいます。これが「埋葬許可証」になります。
 「埋葬許可証」は5年間の保存が義務づけられています。再発行はされないので、たいせつに保管しておきましょう。










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Author:マナーマスター
年を重ねると冠婚葬祭にまつわる、儀式や行事に参加することが多くなりますよね。でも、今さら恥ずかしくて人に聞けないこともあります。葬儀に参列したはいいが、お焼香ってどうするんだっけ?など。 食事のテーブルマナーについても参考にしてください。