葬儀を終えて☆遺言

遺言(故人が遺言を残した場合)

~遺言は法的効力を持つ場合がある~

 故人が遺言を残した場合、それは法的効力を持ち、遺言に従わなければなりません。民法によって定められている、法的効力を持つ遺言は次のとおりです。

1) 相続人としての権利を持つ人に、自分を虐待したり侮辱したという理由で、遺産を相続させたくないとき。
2) 相続の割合を、あらかじめ指定しておきたいとき。ただし、相続人の遺留分(法律で定められている一定の比率で相続できる分)については、認められない。
3) 特定の人に、一定の財産を贈りたいとき。
4) 非嫡出子の認知。
5) 親権者である自分が死んだあとの子供の後見人指定。

~死後に遺言状を発見したら、立ち会いで開封する。~

 日本では、まだ遺言の習慣が少ないので、遺言書があることも知らず、死後何日もして発見するようなことがよくあるようです。そんなときは、できるだけ早く家庭裁判所の検認を受ける手続きをとります。
 家庭裁判所では、申立人や相続人の出頭を求め、立ち会いのもとに遺言を開封して検認します。これは加筆、削除などを防ぐためですから、発見したとき、封がしてあった場合は、勝手に開封してはいけません。
 しかし、開封しても遺言の効力には影響ありませんので、遺産もたいしたものではないとか、遺族にも意見の相違がないような場合には、相続人同士が納得のうえで開封して、自分たちで処理をしてもよいのです。

~遺言書の形式はいろいろある~

 遺言は、満15歳以上の人であればだれでもできることになっていますが、方式は民法で規定されています。その方式は普通方式と特別方式に大別されます。

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■普通方式

1) 自筆証書遺言
 本人がすべて自筆で書き、日付、署名、押印(実印でなくてもよい)をします。封書にする必要はなく、ノートや日記に書いてあっても、この条件を満たしていれば、遺言として有効になります。ただし、代筆やテープなどへの録音は無効です。

2) 公正証書遺言
 公証人役場で、本人の口述を筆記してもらい、本人および2名の証人、公証人が押印します。原本が30年間、公証人役場に保管されますので、紛失や変造を避けることができます。もちろん手数料がかかりますが、財産の額によって異なります。
 なお、本人が病床にあるなどの場合、交通費、日当、病床手当を出せば、公証人を自宅や病院に呼んで作成することもできます。

3) 秘密証書遺言
 遺言を封筒に入れ、中の遺言書に使った印で封印をしたうえで、公証人役場に持っていきます。そして公証人が証人2名以上立ち会いのもとに、封筒の上に日付と本人の遺言である旨を書いて押印します。

■特別方式
 
 これは伝染病隔離者の遺言とか、在船者、船舶遭難者の遺言など何か事情があって、臨終まぎわのときなど、本人が遺言を希望しても、普通の方式では作成できない状態で作る遺言です。
 このようなときは、3名以上の証人が立ち会って口述を筆記し、遺言者と各証人が署名押印しなければなりませんので、一刻も早く適切な証人を頼み、準備を急ぎましょう。
 なお、この場合の遺言は、遺言された日から20日以内に、家庭裁判所の検認を受けなければ無効になってしまいます。

●遺言が2通以上あったとき
 何人かの相続人が遺言書を受けとっていて、その内容が異なっていても矛盾していなければ有効ですが、矛盾しているときは、日付が最も新しいものだけが有効になります。
 また、同じ日付のもので抵触した部分があれば、どちらも無効になってしまいますし、日付がない遺言書も無効です。ですから遺言書を発見したときは、まず日付の有無を確認しましょう。

~遺言書の依頼と作成費用~

●弁護士に依頼する場合
 各都道府県には必ず弁護士会がありますので、そこに問い合わせて適当な弁護士を紹介してもらいます。料金は、弁護士会によって規定が異なります。

●公証人役場で作成する場合
 手数料は、財産の額によって違いますが、1億円までの財産なら37,000円の手数料ですみます。

●信託銀行の遺言相談
 最近では、信託銀行で、遺言書作成のアドバイスなどの遺言相談を受け付けています。
 遺言書の保管をはじめ、遺言の執行、遺産の整理業務など、遺言から相続に至る繁雑な手続きを代行してくれますので何かと便利です。

お葬式の税金対策

〈香典〉
 香典には、税金がかかるのではないかと思っている人も多いようですが、たとえ合計金額が1,000万円になっても、個々の額が香典にふさわしいものであれば、税金はいっさいかかりません。
 しかし、1人の人から普通の相場以上に、何十万も何百万もの香典をもらえば、一時所得とみなされますので、当然税金の対象となります。

〈弔慰金や花輪代〉
 故人が会社勤めをしていた場合、会社から支給される弔慰金や花輪代、葬祭料については、非課税枠が決まっていますので、注意が必要です。

1、業務上の死亡の場合―3年分の給料(死亡時の額で、賞与を除く)に該当する額まで。
2、業務上の死亡でない場合―6カ月分の給料に該当する額まで。

 以上、条件の枠を超えると、その分については退職金として扱われますので、相続税の対象となります。
 ということは、本来は退職金であっても、弔慰金としてもらったほうが税金がかからない分だけ得をすることになります。
 葬儀にかかった費用は、相続税を計算するとき、控除の対象になりますので、葬儀の出費については必ず領収証をもらうようにしましょう。

信託銀行の遺言相談サービス

●遺言書の保管(作成相談、公正証書遺言の証人立会を含む)
保管料(年間)10,300円

●遺言書の作成相談、保管から遺言の執行まで(証人立会を含む)

■引受予諾料(年間)10,300円
■執行手数料(財産額に応じて)
5,000万円まで       財産の2.0%
1億円まで      〃 1.5%
2億円まで      〃 1.0%
2億円以上      〃 0.7%
(住友信託銀行調べ)











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Author:マナーマスター
年を重ねると冠婚葬祭にまつわる、儀式や行事に参加することが多くなりますよね。でも、今さら恥ずかしくて人に聞けないこともあります。葬儀に参列したはいいが、お焼香ってどうするんだっけ?など。 食事のテーブルマナーについても参考にしてください。